昨日の都議会 平成30年度予算特別委員会において、我が都議会自民党は、知事提案の平成30年度一般会計予算及び中央卸売市場会計予算に反対の立場を表明しました。これは、美濃部都政下の昭和52年第一回定例会以来のことです。
昨年度まで、我が党は都議会第一党として、他会派とも真摯に向き合い、責任を持って円滑な議会運営に努めてきました。
そのため、昨年の第一回定例会では、豊洲市場の移転も決定しておらず、これを推進するための予算の増額を求め、最終的には、責任政党として知事の全ての予算案に賛成したものです。
一方で、今年度は、知事の突然の特別顧問等廃止決定によって不用となる一般会計の一部、及び、市場機能を残さない築地再開発の検討経費を市場予算に計上すべきではないという立場から、中央卸売市場会計の一部減額を求め、他の予算については、これまで我々が積み上げてきた施策の実現に向け、従来同様賛成するものです。
しかしながら、議会審議のしくみ上、総括予算となっているため、たとえ一部とはいえ、今回は反対の意思を表示せざるを得ないと判断したものです。
(都議会自民党幹事長談話から一部抜粋)