都議会第4回定例会が、本日閉会しました。
今定例会での話題は、国が進めていた地方と大都市間の所謂 税の偏在是正措置の行方です。
都議会自民党は、これまでも国に対し新たな偏在是正措置に強く反対する活動を続けてきましたが、残念ながら14日に決定した与党税制大綱によって、都は新たに約4200億円の減収になることが決まりました。
これを受けて、すぐに自民党東京都連と都議会自民党は、菅官房長官に対して、東京の重要施策に関して国が最大限に協力すること。そしてその具体的推進を図るため「国と東京都の実務者協議会」を設置することを要請しました。そして今朝の菅官房長官の記者会見によって、その設置が発表されたところです。
小池知事はと言えば、この間もやみくもに国の批判に終始し、過激な発言を繰り返すだけでした。
もとより都議会自民党は、現在の地方税制の在り方を巡る議論や、今回の税制改正大綱の内容を了としている訳ではありません。
今回は、大幅な税収減という事実を踏まえ、都の健全な財政基盤を維持し、東京の発展を後押しするため、都の重要施策に対する国の確実な支援を取り付けることも必要として、すぐに行動し結果を出したものです。
(写真は、定例会恒例の知事挨拶回りの今日の様子です。)