東京都による緊急事態措置と休業要請の発表から半月が過ぎ、間もなく月末を迎えますが、すでに休業をしている事業者にとって家賃等の支払いが極めて困難な状況になっています。
都内中小事業者にとって家賃負担の問題は、深刻かつ急を要するものであるため、本日、都議会自民党は、御法川信英 国土交通副大臣、梶山弘志 経済産業大臣、岸田文雄 自民党政調会長に対して緊急要望を提出しました。
この問題は、ビルオーナー側にも理解を得られるような制度にしないとなかなか実現は難しいので、制度の構築にあたってはこの点も考慮してほしいと伝えています。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小零細事業者の家賃負担について(要望)