本日経済・港湾委員会が開催され、産業労働局に対し質疑を行いました。

新型コロナ感染の再拡大の中、中小零細企業の経営はますます厳しい状況にあります。
特に年末、年度末は中小企業の資金繰りが最も厳しい時期でありますが、東京都の経済と雇用を守るためには中小企業の企業継続を守ることが必要です。
この視点に立ち、すでに新型コロナ対応融資を受けている企業の追加の融資についてや、感染拡大防止協力金の具体的な給付開始日、年内の支給体制、具体的に何日まで審査や支給を行うのか等について質疑を行いました。

追加の融資については、これまでの融資の状況から、すでに融資を受けている事業者でも必ずしも限度額ぎりぎりまで融資を受けているわけではないので、追加で利用できる可能性があることが確認できましたが、事業者の経営の状況やほかの借り入れによって取りうる対応が異なると思われるので、今後補正予算により融資を拡充することに併せ、事業者に対する丁寧な相談対応はもちろんのこと、地域の金融機関へのきめ細かい対応を東京都から要請することを求めました。

また5度目になる感染拡大防止協力金についての質問に対し、都と年末の重要な時期に全面的な協力をしてくれた事業者に早期に協力金を支給を行うことが重要との認識を共有できました。
具体的な支給に関するスケジュールは、18日に申請受付が始まり、1週間後の25日には第1回の入金が行われるとのことで、年内は金融機関が営業している12/30まで入金業務が行われるとのことでした。
また、年明け早々にも入金ができるよう、申請の審査についても年内は可能な限り審査を実施するとのことです。
今回で5回目の協力金の支給となりますが、苦しい経営状況の中でその数だけ協力を強いてきたという事でもあります。その事実を十分に認識したうえで産業労働局に中小事象者の経営の下支えをしていただくよう要望をいたしました。