平成31年3月15日の文教委員会にて、質疑を行いました。

■教育庁における新財団の設立について

1.人材バンク事業の具体化に向けた今後の取り組みについて

○菅野委員

 それでは、私の方から、まずは今回の教育庁における新財団の設立に関連してお聞きしたいと思います。
 新財団につきましては、学校をきめ細かくサポートする全国初の多角的支援機関というようなことで、大いに期待をするものであります。そこで、新財団の機能などについて二、三質問させていただきたいと思います。
 近年、学校現場では、さまざまな団体や地域の方々、PTAの皆様など、教員以外の方々に学校を支援していただけるようになってきました。こういった方々と学校やその先生方が子供たちや学校の現状、教育課程の状況などを踏まえ、うまく連携できている学校は、さまざまな教育課題にも積極的に取り組みやすいようであります。
 一方で、支援のチームをうまくつくれないと教員に負担が集中しがちになってしまいます。また、場合によっては、連携していただいてチームをつくるために、学校が求めている支援内容を理解してもらうこと自体に多大な負担がかかってしまうということもあるかと思います。
 多様な外部人材を確保することが新財団の機能の一つになっていますが、財団の人材バンクが外部人材の確保に苦労している区市町村や学校をしっかりと支援して、学校が必要とする人材が活躍できるようにすることへの期待というのがやっぱり大きいかと思います。
 新財団については、先日の本会議における我が党の代表質問でも質問いたしましたが、その際、新財団が実施する人材バンクは、区市町村の希望や状況を踏まえた上で、必要な区市町村に対し、不足することなく、人材をきちんと確保できる見込みを立てて進めるべきであると指摘をさせていただきました。
 今後、人材バンク事業を具体化するに当たり、区市町村教育委員会や学校と緊密に連携し、必要とされる支援にしていくことが重要であるかと思います。どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。

○谷企画調整担当部長

 予算案の公表を踏まえまして、現在、区市町村教育委員会の教育長会や各校種の校長会等に対しまして、教育の新財団について説明を行っております。
 さらに今後、区市町村教育委員会等を訪問いたしまして、必要とされる支援の具体的内容や方法について意見交換することも予定しております。
 また、各事業の実施に当たっても、教育長会や校長会等に周知し、その意見も踏まえて進めていく予定であります。
 これらを通じまして、学校現場が望む支援となるよう、新財団の事業内容を具体化してまいります。

2.現行の人材バンクと新財団における人材バンクの違いについて

○菅野委員

 区市町村教育委員会や学校の意見を踏まえて進めていくということですけれども、教育委員会や学校によって状況はさまざまであります。広域行政を担う都として個々の状況を把握し、きめ細やかな対応をしてもらいたいと思います。
 ところで、新財団の人材バンクは、学校や子供たちのためにさまざまなふさわしい人材を数多く紹介していく必要があり、そのために新たな取り組みが求められていると考えます。
 現在も都教委は人材バンクを実施しているようですが、新財団における人材バンクは何が異なるのか伺いたいと思います。

○谷企画調整担当部長

 現行の人材バンクは、放課後の学習支援などに従事する無償のボランティアを対象としております。
 新財団の人材バンクでは、無償ボランティアに加えまして、必要な労働局の許可などを取得した上で、有償の人材にも対象を拡大する見込みでございます。
 学校が雇用間契約を締結する人材も新たに対象とすることで、紹介が可能な人材を量と質の両面から充実してまいります。

3.学校事務センター機能の学校施設の維持、修繕について

○菅野委員

 今回、新たに労働局の許可も取得した上で有償の人材にも対象を拡大するというようなことで人材の対象が広がり、量と質の両面から充実が図られるということを伺いました。新しい取り組みに大いに期待をしていきたいと思います。
 次に、学校の事務センター機能の学校施設の維持、修繕についても伺いたいと思います。
 学校施設は、子供たち一人一人が将来の夢の実現に向けて具体的に活動する場として重要な役割を担っています。子供たち一人一人の発達段階に応じて教育活動が展開される場所ですから、子供たちがゆとりと潤いを持って、安全かつ快適に過ごすことのできる場でなければなりません。また、地域の住民にとっては、避難所ともなる大切な場所です。
 これまで都教育委員会は、都立学校の施設維持管理業務については東京都住宅供給公社に委託をしていたところ、新たに設置する財団を活用しようとしていると伺いました。
 今後、学校の維持、修繕などについてどのように行っていくのか、都の見解を伺いたいと思います。

◯江藤都立学校教育部長

 都教育委員会は、都立学校の施設維持管理につきまして、品質を確保しながら、より一層効率的に進めていくために、新しく設置される財団を活用した施設維持管理業務を検討しております。
 新財団の活用に当たりましては、個々の学校の設備の用途に応じたきめ細やかな対応ができる体制を整えていきたいと考えております。詳細につきましては、今後、教育庁内の検討組織で検討する予定でございます。
 都教育委員会は、新財団と密接に連携して、今後とも、学校の修繕業務をしっかりと行ってまいります。

4.新財団設立により教員や学校現場はどのように変わるのか

○菅野委員

 学校施設の維持、修繕は効果的に、また迅速に修理するということがやっぱり重要でございます。決して遺漏なきように、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
 この質問の最後に、新財団設立の効果について伺いたいと思います。
 新財団は、学校をきめ細かくさまざまな角度から支援する全国初の組織として設立すると伺いました。その意義は、教員が担うべき役割を踏まえた上で、教育の質の向上に寄与することにあります。
 では、新財団の設立により、教員や学校現場はどのように変わるのか伺いたいと思います。

○谷企画調整担当部長

 教員は、授業や生活指導など、教員としての専門性が必要な業務のみならず、教員以外でも対応が可能な業務にも従事している実態がございます。
 新財団は、人材バンクにより学校が必要とする外部人材を紹介し、また、学校の課題解決に資するよう相談や助言を行い、これらにより教員の負担が軽減され、教員等は児童生徒の発達段階等を踏まえた学習指導や生活指導等に、より一層注力しやすくなると考えております。
 これに加え、多様な外部人材が活躍することで、教員とは異なる専門性や経験が活用され、教育の質の向上に寄与することになります。
 都教育委員会は、財団を活用した支援により、教員がその職責をより一層全うできるようにするとともに、学校が社会から期待される役割をしっかりと果たせるよう取り組んでまいります。

■学校マネジメント強化モデル事業について

1.本事業による学校現場での効果について

○菅野委員

 まさに今、学校では、教員以外でも対応可能な業務に教員が従事しているという実態があって、そういったものの負担を少しでも軽減して、教員の方々が学習指導や生活指導、専門的な仕事にしっかりと注力しやすくする、それが大きな目的であります。
 学校は、東京の未来を担う子供たちを育てる大切な場であります。常に多くの期待が集まることを踏まえて、新財団が東京の学校教育の充実に貢献できるように、万全の準備をしていただきたいと思います。そのことをお願いして、きょうのところは次の質問に移りたいと思います。
 あわせて、今度は、学校マネジメント強化モデル事業について伺いたいと思います。
 今、国際化や情報化の急速な進展などによって、なかなか予見が困難な時代になっています。そういった中で学校では、これからの時代を生きる子供たちに必要な資質等を身につけさせるために、教育管理職による学校経営の役割がこれまで以上に大きくなってきていると思います。しかしながら、実際には、教育管理職の選考倍率は低迷しておりまして、校長、副校長のなり手不足が続いていると聞いています。
 都教育委員会は、教育管理職不足に対して、選考制度の改正による受験資格の拡大や副校長の処遇改善などの対応を行ってきていますが、さまざまな業務が集中する副校長の過大な勤務実態も教育管理職のなり手不足の一因であり、副校長への支援が必要であります。
 そこで、都教育委員会では、管理職確保に向けた取り組みとして、小中学校に学校マネジメント強化モデル事業を導入し、副校長の負担軽減を図っているところでありますが、改めまして、本事業による学校現場での効果を伺いたいと思います。

◯安部人事部長

 学校マネジメント強化モデル事業では、公立小中学校のうち、平成二十九年度は十二校、平成三十年度からは百二十校に副校長を直接補佐する非常勤職員を配置し、副校長の負担軽減について効果検証を行っております。
 非常勤職員を配置した学校では、副校長が担ってきた業務のうち、調査対応など必ずしも副校長本人が行う必要のない業務を非常勤職員が分担することにより、副校長は、教職員への指導助言など、本来の業務に集中することができ、勤務時間も縮減されるなどの効果が確認されております。
 このことは、副校長自身の仕事のやりがいを高めることにつながっているだけでなく、一般教員においても副校長職のイメージ向上に役立っていると聞いております。

2.本事業をどのように都立学校に導入し効果を検証していくのか

○菅野委員

 本事業の対象となっている小中学校では、副校長の在校時間が縮減されただけではなくて、副校長自身のモチベーション向上にもつながっていると伺いました。引き続き事業の効果検証を続け、副校長の負担軽減をぜひ進めていただきたいと思います。
 一方で、都教育委員会の勤務実態調査によれば、副校長に業務が集中している状況は、都立の高校や特別支援学校などにおいても同様であり、小中学校だけではなく、都立学校においても副校長の負担軽減に向けた取り組みが必要であるかと思います。
 そこで、都教育委員会は、来年度、本事業を都立学校十四校に展開していくとのことでありますが、導入に当たっては、小中学校とは異なる都立学校の特性も十分考慮しながら効果検証を行うべきであるかと思います。
 本事業をどのように都立学校に導入し、効果を検証していくのか、見解を伺いたいと思います。

◯安部人事部長

 教育管理職を確保していくためには、小中学校だけでなく、都立学校においても多忙な副校長の負担を軽減し、職の魅力を高めていくことが重要でございます。
 都立学校においては、小中学校の副校長とは業務実態が異なる部分もあり、高等学校、特別支援学校、中等教育学校など、それぞれの学校種において実証的な検証が必要でございます。
 都立学校十四校でのモデル実施に当たっては、例えば幅広い授業展開を行う単位制等の多様な教育課程や、職員数、生徒数の多さなど、小中学校にはない都立学校の特徴にも着目しながら、副校長の負担軽減に資する効果的な活用について検討を進めてまいります。

■オリンピック・パラリンピック教育のレガシーについて

1.オリンピック・パラリンピック教育を展開している学校ではどのような取り組みが行われてきたのか

○菅野委員

 都立学校においても、今後、ぜひこうした取り組みによって副校長の職の魅力を向上させ、優秀な教育管理職の確保につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、次に、オリンピック・パラリンピック教育のレガシーについてお聞きしたいと思います。
 東京二〇二〇大会本番まで五百日を切りました。オリンピック・パラリンピック教育についてもさらに加速させ、総仕上げを行うべき段階であります。
 私の地元港区は、在京大使館などが多くありまして、外国人と触れ合う機会も多くあることから、各学校においては、特にさまざまな国際交流を通して子供たちに豊かな国際感覚を育むことを進めています。また、オリンピック・パラリンピックの各種競技会場も比較的近くにあることから、子供も大人も地域全体が東京二〇二〇大会への関心を高めているところであります。
 しかしながら、在京大使館や競技会場などが近隣にない環境であっても、保護者や地域と連携したオリンピック・パラリンピック教育をしっかりと展開している学校もあるとお聞きしています。
 そこで、そのような学校では、これまでどのような取り組みが行われてきたのかを伺いたいと思います。

◯藤井指導推進担当部長

 学校が実施するオリンピック・パラリンピック教育において、保護者や地域住民の積極的な参加や協力を得ることは、活動の質を高め、広がりを持った創意工夫ある活動を展開していく上で有効でございます。
 こうした活動の例として、学校と保護者、地域住民が協力して、不用となった衣服を回収した後、専門業者に売却し、その利益をパラスポーツ競技団体に寄附するというプロジェクトに取り組んでいる学校がございます。
 また、地域の高齢者とボッチャを通して交流を図る学校も近年増加しております。高齢者からは、子供たちとのかかわりから今まで知らなかったボッチャという競技の魅力を理解することができたなどの声が寄せられております。
 こうした学校、家庭、地域が一体となったオリンピック・パラリンピック教育を通して、児童生徒に、ともに助け合い、支え合っていこうとする意識や態度が醸成されております。

2.レガシーとなる取り組みについて、今後どのように展開していくのか

○菅野委員

 本当にさまざま、親御さんや地域の方々の工夫も含めてオリンピック・パラリンピックへのかかわり、また、その教育というものに対する取り組み方というのは、本当に多様なものがあるかと思います。そうしたもの一つ一つが子供たち、また地域やそういう人たちにしっかりとオリンピック・パラリンピック大会を契機に、新しいそういった気持ちを根づかせて、次のレガシーとして、そうしたスポーツだけではなくて、さまざまな取り組みを一緒になってやっていくことが地域のためになるんだということにつながっていくんだなというのがよく感じられるお話でした。
 オリンピック・パラリンピック教育は、二〇二〇大会、二〇二〇年でピークを迎えるかと思いますけれども、ぜひ大会終了後も各学校のレガシーとして、家庭や地域などと連携した取り組み、そうした取り組みが継続して行われるべきであると思います。
 そこで、都教育委員会は、各学校のレガシーとなる取り組みについて、今後どのように展開していくのか伺いたいと思います。

◯藤井指導推進担当部長

 都教育委員会は、東京二〇二〇大会以降のレガシーとして、ボランティアマインド、障害者理解、豊かな国際感覚の育成が特に重要と考えており、各学校では、これらの資質を育成する教育活動を学校二〇二〇レガシーと定め、平成三十一年度の教育課程に位置づけております。
 具体的には、児童会や生徒会を中心とした地域行事等への参加や運営の補助、障害者スポーツを通した近隣の特別支援学校との交流、国際協会等と連携した外国人や留学生等との交流など、地域等とのつながりを通してレガシーを構築していく取り組みを計画しております。
 今後、都教育委員会は、都内の全公立学校を対象としたオリンピック・パラリンピック教育連絡協議会において、学校、家庭、地域が一体となってレガシーの構築に取り組んでいるすぐれた実践例を周知するなどして、各学校におけるレガシーの構築を支援してまいります。

■スピーキングテストについて

1.スピーキングテストを導入した経緯について

○菅野委員

 ぜひそうしたさまざまな取り組み事例を、あと本当に五百日を切っておりますけれども、ぜひ大会まで、またその後にしっかりとしたレガシーを残すために多くの学校にも伝えて、同じような取り組みができればいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、私からも、スピーキングテストについて伺いたいと思います。
 グローバル化が一層進展する中で、我が国においては、東京二〇二〇大会を契機に外国人との交流の機会が一層ふえると考えられます。こうした新たな時代において、早い段階から英語によるコミュニケーション能力を高めることが求められております。
 都では昨年九月に、TOKYO GLOBAL GATEWAYを開設し、英語での実践的な体験の場を提供するなど、これまで小学校から高等学校までの一貫した英語教育の取り組みを推進してきているわけです。
 二〇二〇年度からスタートする新たな大学入学者選抜方式、大学入学共通テストにおいても、英語は、読む、聞く、話す、書くという四技能で評価するということが挙げられています。今後は特に、そうした意味では話すことや聞くことの力を伸ばすことが重要となっています。
 こうした中で都教育委員会では、平成三十三年度に実施する都立高校入試から英語のスピーキングテストの結果を活用することを発表しています。
 そこで、都教育委員会がスピーキングテストを導入した背景について伺いたいと思います。

◯藤井指導推進担当部長

 中学校の英語の授業においては、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの四技能をバランスよく指導することが重要でございます。
 一方で、都立高校入試の英語の問題において、話すことが評価されていないことにより、学年が進むにつれて話すことの指導に充てる時間が減少しているのではないかという指摘がございます。
 そのため、都教育委員会は、義務教育の最終段階において、学習指導要領で求められている英語の話すことの力が身についているかをはかるため、スピーキングテストを導入し、平成三十三年度から、原則としてその結果を都立高校入試に活用することとしております。

2.スピーキングテストの導入に向けた準備、中学校などへの対応、支援について

○菅野委員

 都立高校入試でそうした話すことを評価することによって、中学校における英語の授業改善がさらに進んで、生徒の話す力が高まるのではないかと期待をしています。
 一方で、スピーキングテストは公立高校入試において全国的に極めてまれな取り組みであります。中学校教員の指導力への不安、また、生徒の塾通いがふえたりすることへの懸念が生じる可能性があります。
 そこで、英語スピーキングテストの導入に向けた準備や中学校などへの対応、支援について伺いたいと思います。

◯藤井指導推進担当部長

 都教育委員会は、平成三十三年度のスピーキングテストの都立高校入試での活用に向けて、来年度は都内公立中学校第三学年のうち約八千人を対象としたプレテストを、平成三十二年度には対象を都内公立中学校第三学年全生徒約八万人に拡大したプレテストをそれぞれ実施し、円滑な全面実施に向け準備を進めてまいります。
 また、中学校での授業における話すことの指導をさらに向上させるため、英語の指導法に関する研修を充実するとともに、平成二十九年度に都内全公立中学校に配布した、生徒の英語によるパフォーマンスを高めるためのDVD資料などの活用を一層促進してまいります。
 さらに、今後、英語の授業で活用できる話すことの練習のための動画や、生徒にとってモデルとなるスピーチを集めた映像等を独自に作成し、都内全公立中学校に配布することにより、英語科教員の授業改善を図り、生徒の話すことに関する力を伸長してまいります。

■島しょ地区に在住する特別な支援が必要な生徒の保護者負担軽減について

○菅野委員

 スピーキングテストの導入は、そうした新たな話す力とか、実際に海外留学などを真剣に考えられているようなお子様にとっては、やっぱり向こうでしっかり授業についていけるというのは、本当に通常今までやっていたような日本の英語の力だけでは不十分であるかと思います。
 やっぱり英語で物が考えられるような、そうしたような訓練というか、そういうところまで将来的には望ましいのかなと思っておりますけれども、そういった意味では大変であろうかと思いますが、ぜひしっかりと各学校を支援していただいて、しっかりとした形でこれが進むように願っております。
 また、のがみ先生からもお話がありましたけど、かなり採点の負担がかかるんじゃないかなと。録音されるというふうに伺いましたけど、それを実際に採点する方の負担もかかるので、その辺、やっぱり持続性あるような形で続けていただくよう、しっかりと工夫をお願いいたしたいと思います。
 それでは、最後に、島しょ地区に在住する特別な支援が必要な生徒の保護者負担軽減について伺いたいと思います。
 これは秋の事務事業質疑でもちょっと私、触れさせていただきました。東京の島しょ地区は日本の最東端及び最南端を含む広大な海域に分布し、大島町から小笠原村までの約九町村で島民がそれぞれの生活を営んでいます。
 そうした中、教育環境に関しては、児童生徒が気軽に島々を行き来できる状況にはなく、多くは地元の学校で学んでいます。特別な支援を必要とする児童生徒についても、地元の学校に設けられた特別支援学級等で個々に応じた支援や指導を受けて学んでいますけれども、高校に進学する際には、知的障害がある場合など、本人の教育的ニーズなどに応える支援、指導を受けるために、本土の寄宿舎から通学して特別支援学校で学ぶ生徒がいらっしゃいます。
 児童生徒の帰省に際し、各島と本土の寄宿舎との間の送迎は保護者の負担となっており、その軽減を求めて、そのときは質問をさせていただいたわけですが、そのとき都教育委員会は、保護者のより一層の負担軽減について検討を進めていくと答弁をいただいております。
 そこで、その検討結果について伺いたいと思います。

◯小原特別支援教育推進担当部長

 島しょ地区の保護者の負担軽減を図るため、国の就学奨励事業では、島に帰省する生徒本人について年間三十九往復分、付添人については七十八往復分を限度に交通費を支給することとされております。
 ただし、本人が高校生で、肢体が不自由でない場合などは制度対象外として付添人の交通費は支給されておりません。この制度対象外の交通費につきまして、都教育委員会は、来年度から、都の単独事業として、実費相当額の全額を支給し保護者のより一層の負担軽減を図ることといたしました。

【都議会リポート】
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/educational/2019-03.html