『議員会館で要請行動中』
現在、国では、当初暫定措置と言われながら10年も続いてきた地方法人課税のいわゆる「偏在是正措置」が、消費税10%引き上げ時に終了することに伴い、次は地方法人事業税の一部を恒久的に国税化しようとする議論が行われています。
都議会自民党は、これまでも、地方税の原則を遵守し、都民・国民にとって理解と納得が得られる税制度となるよう様々な場面で都連所属の国会議員をはじめ関係機関に訴えてきました。
本日も、本件に関する議論が大詰めを迎える状況の中、東京の将来に禍根を残す結果にならないよう、手分けして国会議員の先生方にご理解とご協力をお願いする要請に回っています。