本日、東京都が休業要請する業態・施設が公表されました。
また、都からの要請に協力する中小企業に対して支払われる感染拡大防止協力金については、一事業者50万円。複数の店舗を有する事業者100万円となりました。当初言われていた額よりは大きくなった点については、多く方の声が届いた事によると思いますが、手続きの詳細やいつから受けることができるか、また「要請」の定義や「休業」の確認をどのようにするかなど運用についての詳しい説明はまだなく、週明けに会派にて詳細の確認と意見交換が行われる予定です。
東京全体の感染拡大の防止と経済をどう守っていくのか、更なる支援の構築がなされるよう引き続き求めてまいります。

都 休業要請の業態・施設を公表