コロナウィルス対策の自粛が続く中、港区内でも多くの店舗等が家賃負担に悩んでいます。
一方で、都心港区でも貸しビルの多くは個人または中小のオーナーであり、殆どが家賃で銀行等からの借り入れを返済しながら生計を立てている、家賃収入が生命線という方です。
そして緊急事態宣言発出後初の月末となり、自粛による売り上げ減少を理由に、ここにきて貸しビルオーナーに家賃減額または延納を要請するテナント(賃借人)が増えていると聞いています。
しかし、そうした要請を受けたビルオーナーが全て資金力・財政力がある訳ではなく、前述したように家賃を唯一の生業としているオーナーにとっては、テナントを助けてあげたいが自分も生活がかかっている、家賃を減額したらキャッシュフローが回らない、などという実情を抱えています。
また、ビル賃貸業は単純に売上というものを示しにくく、また契約によって支払いが約束されている家賃について、その延納や一時減額がすぐに売上げ減少に見なされるものではありません。
よって国が進める「持続化給付金」などの要件である前年同月比売上50%減少なども、テナントが一斉に解約し退出する事態でもないと適用しづらいのではといった課題もあります。また仮にそのような状況となれば、貸しビルオーナーの倒産も招くことになります。
都議会自民党では多くの店舗等を救済するため、先日も国土交通副大臣のところにテナント家賃に対する支援策の早期実施を要請したところですが、個人・中小事業者にとって身近な自治体の役割として、この新宿区の家賃等助成事業の結果に注目しながら、今後の港区の取組にも大いに期待したいと思います。


新宿区店舗等家賃減額助成について