都議会自民党は、昨日28日に急きょ決定した、理美容業に限定した「緊急事態措置期間の自主休業給付金」について、都知事に申入れを提出しました。
今回の決定は休業要請施設の対象外であった業種に対し突然給付が決まったもので、事前に議会への説明もなく、また明確な根拠もないままに突然発表がおこなわれました。
確かに未曾有の事態でありますから理容・美容に携わる方への緊急支援としてこの決定に理解を示すことはできますが、であるならば公平性の観点からしても理容・美容と同様に営業停止要請の対象外となった施設(たとえば歯科や柔道整復師会、生活必需品を扱う販売施設、旅館・ホテルなどの宿泊施設等)が自主休業を行った場合も給付金対象とするべきだと思います。
会派ではその点を文書にまとめ、知事に対し申し入れをいたしました。

緊急事態措置期間の自主休業給付金についての申入れ

※ブログ転載に際し、内容の説明を加筆いたしました