東京都議会 平成29年度予算特別委員会にて質疑を行いました。

東京都議会 平成29年度予算特別委員会において、築地市場・豊洲新市場の問題、日の出、竹芝ふ頭の機能強化、老朽マンションの建て替え、品川駅の利便性向上に向けての京急本線の連続立体交差事業への取りくみなどを小池知事、関係局長に質問を行いました。


平成29年度予算特別委員会

1.市場の安心について

〇菅野

 知事は、築地の安全は市場関係者の長年の努力で安心がレガシーになっているというが、あなたが長である東京都が報告した地歴(「土地利用の履歴」)の結果によると土壌汚染のおそれがあるとされ、また建物の老朽化等の問題も出てきている。築地市場のいわゆる上乗せ基準(「より安心のための基準」)が崩れかけているのではないか?

市場の比較

〇知事

 いかに築地に問題が多いか、(予算委員会の場で)次々と皆さんにお知らせいただいているが、土壌に有害物質がある可能性を私は否定をしていない。しかしながら、そのためには調査が必要であり、その結果を待ちたい。

〇菅野

 (築地は)安心と、知事は判断された。それは法令上の問題がない(「安心のための基準」を満たしている)というのが大きいからではないか。

〇知事

 築地市場の安全性について土対法上の必要な条件ということについては、これはカバーをしている

〇菅野

 まとめると、「法令上(土壌汚染対策法)の問題がない」ということが大前提で、知事が先日、築地はアスファルト、コンクリートで(土壌が)覆われているから安心だと宣言したのも、恐らくそこがしっかりしているからだと思うが、であるならば、同じく法令上問題ない豊洲新市場も安心だということにならないか。
 また、知事はより安心を求めて、(豊洲について)「より安心のための基準」をみたすよう努力をしている、(一方で)築地も、今いろいろな課題が出てきていて、「より安心のための基準」が揺れ動いている。安心ではなくなってきているのではという懸念もあるが?

〇知事

 築地市場に関して、土壌調査など、判断に必要な要素というのがまだ数多く残されている中で、現時点ではどちらということについては、ステップ・バイ・ステップである。

〇菅野

 専門家委員の先生方によると、豊洲は科学的にも、法的にも安全だということが確認されている。
昨日、知事は、豊洲も法令に反せず安全だと認められた一方で、上乗せ基準をクリアしていないので安心ではないとも答弁されている。
 確かに築地は、市場関係者の努力、ソフトパワーで信頼を保ってきている。しかし、東京都自身が、土地利用履歴の調査で土壌汚染のおそれがあるとして、環境基準を超えるヒ素などが出たことを確認したのではないか。
 都民の安心を大事に考えるなら、何ゆえ、築地の土壌汚染の調査もせずに安心だと断定できるのか。豊洲は、法令を超える上乗せ基準をクリアしなければ安心ではないということであれば、知事が、築地にも同じ厳しい基準を当てはめないのはなぜか。
 今後、築地の土壌汚染を調査するとのことだが、築地にも豊洲基準を適用し、都民の安心の有無を判断するのか。豊洲と築地は違うというようなダブルスタンダードはやめていただきたい。

〇知事

 築地については、土対法上の基準は満たしている。
 豊洲市場についても、土対法の法令上問題はないが、安心を確保しようという意味だと思うが、盛り土などの法令を上回る対策を講じるということが約束をされたわけで、これがまだ守られていないということから専門家会議を再開し、検証中というのが今の我々の現在地である。

〇菅野

 逆の立場で質問すると、築地は法令を上回る豊洲基準をクリアしなくても安心だというならば、なぜ豊洲も安心だといえないのか。論理的に破綻していないか。豊洲は不安だといい続けているのは極めて不自然。どうしてそこまで豊洲移転をしないということにこだわるのか、こんなダブルスタンダードをしているようでは都民の理解は到底得られないのではないか。

 

2.日の出・竹芝ふ頭の機能強化について

〇菅野

 港区の日の出ふ頭は、レストラン船や水上バスなど多くの船舶の発着地となっており、舟運施設が集積するとともに、鉄道網からのアクセスが良好であるなど、舟運拠点として高いポテンシャルを有している。
 現在不足している小型船の発着機能の強化や、人々が集い、にぎわう環境づくりに取り組むべきと考えるがいかがか。

〇港湾局長

 都は、来年度、新たな桟橋の整備に着手し、水上タクシーなど小型船の発着機能を強化する。また、現在閉鎖中の人道橋の耐震補強を行い、隣接する竹芝ふ頭とのアクセスを改善、さらに、ふ頭の建物をライトアップする社会実験などにより、港らしさを感じることのできる景観の形成に努める。

 

3.MICE※の誘致について

〇菅野

 多くの観光消費を生み出すとともに、都市としてのPR効果も高いMICE誘致をめぐる競争は年々激化しているが、都のMICE誘致施策の充実強化について伺う。

〇産業労働局長

 都は来年度、会場となる会議場やホテルのホール、大学の講堂などを対象として、WiFiや同時通訳システム、大型のスクリーン等の導入に必要な経費の二分の一について、一施設当たり三千万円を上限に助成。また、外国からの参加者のため、会議場やホールの中の案内表示の多言語化にも補助を行う。