平成30年12月14日 文教委員会にて質疑を行いました。

■都立中高一貫教育校について

1. 都立中高一貫教育校の現状に関する都教育委員会の認識と今回の計画案の意図について

○菅野委員

 先般公表された都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)(案)骨子では、併設型中高一貫教育校について、高校の募集を停止し、中学校段階での生徒募集の規模の拡大等を検討するとの計画案が示されています。
 現在、都立中高一貫教育校十校の教育内容や実績に対する都民の評判は高く、中学校段階からの入学に関する受検倍率は平均で五、六倍と高い水準にあると聞いていますが、高校段階からの生徒募集も行っている、この併設型中高一貫教育校五校では、高校募集の受検倍率が一倍を下回る学校も出ていると聞いています。
 そこでまず、都立中高一貫教育校の現状に関する都教育委員会の認識と今回の計画案の意図を伺いたいと思います。

○増田教育改革推進担当部長

 都立中高一貫教育校では、六年間の計画的、継続的な教育や、高校受検のないゆとりを生かした特色ある教育を実施しており、生徒が学びの成果を発揮して、科学分野の国際的なコンテストや国内における文化、運動双方の大会等ですぐれた成績をおさめるとともに、難関といわれる大学に毎年一定数の合格者を出すなど、多方面で多くの実績を上げております。
 また、併設型中高一貫教育校につきましては、高校からの入学が中高一貫教育の途中段階からの入学となることや、選択肢となる他の高校が多くあるという東京特有の事情などから、中学生やその保護者から積極的に選ばれておらず、志望倍率は五校平均で一倍を下回るとともに、中高一貫教育の展開に課題があることも確認しております。
 こうした状況を踏まえ、都立の併設型における中高一貫教育の円滑な推進を図るため、今回の計画案骨子では、高校段階からの生徒募集を停止し、あわせて中学校段階での生徒募集の規模拡大を含めて検討することとしております。

2.高校の募集停止による中学生の進路選択への影響について

○菅野委員

 現在の併設型の受検倍率の状況、そして中高一貫教育のさらなる推進の観点から、こうした対応を検討することについては理解するところでございます。
 しかしながら、起こり得る課題にもしっかりと目を配ることが求められていると思います。中学校段階での生徒募集を拡大することは、小学生の中学校進学時の選択肢を広げる一方で、高校の募集停止は、中学生の進路選択に影響を与えることが想定されます。
 現在、併設型における高校の志望倍率は平均で一倍を下回る状況ということですが、この中学生の進路選択への影響について、都教育委員会としてどのように対応していくのか、見解を伺いたいと思います。

○増田教育改革推進担当部長

 併設型において高校募集を停止するに当たりましては、中学生が進路を検討するための十分な時間が確保されるよう、実施の時期や周知方法について最大限配慮しつつ、今後慎重に検討してまいります。
 また、その他の都立高校につきまして、今回の新実施計画第二次案の骨子で示しているさまざまな施策の展開により、一層の魅力向上を図ることで、今後とも、中学生や保護者に対し、魅力ある多様な選択肢となるよう努めてまいります。