平成30年度 予算特別委員会　統括質疑（2日目）

　それでは、私からは最初に、地方消費税の清算基準の見直しについてお伺いしたいと思います。
　昨年の十二月十四日、国の税制改正大綱が発表され、残念ながら東京の貴重な財源がさらに奪われる事態となりました。今回新たに一千億円が減収することになります。こうした結末になった知事の責任は極めて重いといわざるを得ません。
　先日の我が党の秋田幹事長の代表質問で指摘をさせていただいたとおり、知事みずからが先頭に立って、区市町村はもとより、都議会、各種団体等としっかりとコミュニケーションをとって、国との調整や国への働きかけを行うなど、広域自治体の長として汗をかく姿勢がなかったのは明らかであります。
　今後、さらに東京を狙い撃ちにした税制改正が行われることが懸念されます。
　そこで、まず伺いたいと思います。
　今回の清算基準の見直しのポイントと、それにより国は何を狙っているのでしょうか。

　地方消費税は、待機児童対策や超高齢化への対応など、幅広い行政サービスを担う安定的な自主財源として必要不可欠なものであります。こうした貴重な財源を奪う国の不合理な動きに対し、私の地元である港区を初め多くの区市町村が、今後の財政運営に強い懸念を示しています。
　そこで、今回の見直しによって、今後の区市町村財政にどのような影響が出るのか伺いたいと思います。

　今回、国が行った措置は、東京に本来帰属すべき税収をほかの地域に回すものであり、明らかに地方税の根本原則をゆがめています。
　加えて、さきの税制改正大綱において、平成三十一年度税制改正では、過去繰り返してきた地方法人課税の不合理な偏在是正措置の拡大を検討する考えも示しています。
　一方、区市町村においては、今回の国の措置に対して、多くの区市町村議会で意見書が出されており、その中に、全国の自治体の共感も得ながら、都と都内各区市町村が一丸となって対抗していくことが重要であります。
　また、そこには、東京の税財源を守り、真の地方分権を実現するという強い覚悟を持って、都知事がリーダーシップを発揮されることを望むものでありますという附帯意見もついています。
　こうした中、平成三十一年度税制改正に向けた国の動きに対する先日の我が党の代表質問に対し、知事は、都民代表の都議会のご協力をいただきながら、オール東京で一丸となり、ほかの自治体ともしっかりと連携をし、あらゆる機会を捉えて、都民の貴重な財源を守るための主張を戦略的かつ強力に展開していくと答弁されていますが、これまでのパフォーマンスや虚言ではなく、どのようにしてこの状況を打開し、都と区市町村等が一丸となって反対していく姿勢を構築するのか、知事の見解を伺いたいと思います。

　知事は、いろいろなＰＲ冊子などをつくったりして、確かに正面から国とけんかをするような姿勢を見せていますが、都民のための結果を出すにはどうしたらよいか、責任は知事自身にあることを忘れないでいただきたいと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　昨日、我が会派の山崎委員の代表総括質問でも触れましたが、知事が就任直後の平成二十八年九月に立ち上げた都政改革本部の中心として、これまで二〇二〇東京五輪パラリンピック大会の会場見直しや入札制度改革などを主導してきた外部専門家による特別顧問などのポストを、今月末で廃止すると突然の発表がありました。
　これまで都政改革の名のもとに、五輪施設や市場問題、入札制度など、権限の曖昧な特別顧問らにちゅうちょすることなく都の重要案件を主導させ、都政をあたかも持論の実験台のようにされたあげく、結果を見れば、事態を後退させただけ、政策決定過程も見えないまま、多くの無駄な税金を投入する結果になったことは、今や多くの都民も承知しています。
　まさに我が党が繰り返し申し上げてきた顧問偏重、職員軽視、それこそブラックボックスであります。決められない都政の象徴でもありました。
　そして、繰り返しになりますが、今回の突然の特別顧問の廃止は、恐らくそうした批判を受けたため急遽決定されたものと思います。なぜなら、昨日の代表質問でも申し上げたとおり、平成三十年度の総務局予算には、都政改革事務費として五千五百万円、内訳として、顧問などへの報酬三千七百万円、旅費六百万円などが計上されているからです。
　もし、知事のお答えのように、職員に改革マインドが浸透し、都政改革の土台が築かれたためということであれば、どんな事実をもってそのことを確信し、知事自身がいつごろ決定したのでしょうか。
　その上で、あえて申し上げるならば、四月からは職員主体で改革を進めることである以上、まずはすぐに来年度予算を修正すべきと思いますが、いかがでしょうか。

　やはり予算案として今回こうやって出ている以上は、そのときまでにきちんと方針が決まっていたものと思います。突然のこういった変更である以上は、突然の多分対応であったのであろうと思います。
　いずれにしても、四月から副知事や各局局長など職員主体になることには、職員もほっとしているのではないでしょうか。まずは安堵しています。
　さて、先日、これまでのその特別顧問などの取り組みの成果として、二〇二〇都政改革プラン素案が報告されました。今回の素案では、見える化改革として、まずは十五の事業ユニットについて都政改革本部での検討結果がまとめられています。
　事業ユニットは、全部で七十一ありますので、まだ五十六もの事業ユニットの分析が残されています。その作業はいつまでに着手し、報告をまとめられる予定なのでしょうか。
　知事のお答えからは、まさにこれから本格的に改革プラン検討を進めるべき時期に、これまで改革本部を主導されてきた特別顧問を廃止し、残りの事業分析をされるということになるわけです。本当に今後は職員主体で改革を進めるのでしょうか。お願いいたします。

　必要があれば外部の第三者からアドバイスをもらうことも検討されるとのことですが、その際、外部の第三者の役割とは今までの特別顧問とどう違うのか、教えていただきたいと思います。

　余り詳しくはお話しにならないので、今までの特別顧問はやはり単なるアドバイザーというよりもかなり、知事にかわっていろんなものを主導しながら、実際にみずからも動いているというような印象がありました。
　そういったようなアドバイザーであれば、やはり余り何も変わらないのではないかと思います。単に席が変わるだけというだけかもしれません。そういうことがないようにしていただきたいと思います。
　それでは、今回の改革プラン素案で報告された視察船事業について伺います。
　ご承知のとおり、視察船は現在、「新東京丸」として私の地元港区の竹芝を基点に活用されていますから、港区の区民も、もちろん都民も、「新東京丸」の東京港視察を体験させていただいております。
　現在の「新東京丸」は、昭和五十八年三月の竣工、三十四年も経過して老朽化が進んでいるということで、新たな代替船を新造することになりました。
　視察船の新造について記憶にあるのは、昨年の五月、当時のマスコミがこぞってこの視察船の問題を取り上げ、約二十億という建造費や、発注先が各国のセレブご愛用、世界的に有名なイタリアの高級クルーザーメーカーのアジムット・ベネッティであることに、豪華過ぎるとの批判を繰り返していたことを覚えています。
　ちょうど知事は、東京五輪に関する首都圏の九つの知事などが集まって費用負担問題を話し合った時期でもあり、上山特別顧問らが主導した五輪三施設の見直しなどが、結果うまくいかなかった直後ということもあって、週刊誌に、東京が発注した五輪のＶＩＰ接待用の豪華クルーザー問題を報じた本誌が発売された途端、小池都知事は、ご説明に来た都庁港湾局幹部に立腹を隠せなかったなどと書かれ、また、小池氏周辺は、ダメージが大きくなる前に建造計画を見直さざるを得ないよといっているとも書かれていました。
　五輪施設ではあれだけ費用削減、コストに執着して、ほかの自治体も巻き込んで開催地の変更まで行おうとしていた上山特別顧問や知事ですから、イタリアのメーカーへの発注も含めて大幅な見直しがあるかと思いました。
　そこで、知事は当時この豪華クルーザー批判に対する取材に、見直しをしているとお答えになっていましたが、知事から港湾局にどのような見直しの指示があったのか、教えていただきたいと思います。そして、港湾局として、その指示を受けて具体的にどう対応したのか、教えていただきたいと思います。

　あわせて、その際に新造船建造について、上山特別顧問からは何の指摘もなかったのか、伺っておきたいと思います。

　今のご報告は、今回の改革プランの中にとか、検討過程の資料もいただきましたので、その中にも載っておりましたので確認をさせていただいております。
　私は別に視察船のマスコミ記事を肯定する立場ではないんです。世界一の都市を目指す東京都の視察船が世界的に有名な会社でつくられようと、それなりに豪華であっても、視察船事業が都民にとって本当に有意義な取り組みであればよいわけで、それが大きな効果を生めば、それが一番であると期待をしています。
　この報告をまとめられたのは、今申し上げられたとおり、上山特別顧問と宇田特別顧問のお二人が担当と聞いております。先ほどの局長答弁にもあったとおり、視察船新造問題についても含め、上山特別顧問からは、都政改革本部の見える化改革で点検するとのことでした。
　しかし、報告書では、利用者層の拡大等による一人当たりコストの削減とまとめられた上で、その報告の最後に、新造船の有効活用については、問題となった見直しではなく、新造船建造が最適と結論づけています。
　あれだけ世間を騒がせた新造船の調達費は、港湾局の努力のかいもあって、内外装などを安価なものにしたということですが、約三億円減額したそうです。しかしながら、とはいえ約十七億の買い物です。それを耐用年数を考慮し、活用を拡大すれば割安だという結論は、余りにも安易ではないでしょうか。
　報告をまとめたのは上山特別顧問です。報告書にある特別顧問の助言では、運航、保有については、現行船にかわる新造船の建造が最も経済的と書かれ、そして、昨年九月の改革本部会議での意見も上山特別顧問のみが発言され、新造船を建造することが悪いという認識があったように思うが、投資すべき領域であることが検証できたと担当者みずからが自身の出した結論を後押しするかの発言で、具体性に欠ける改革報告になっています。
　ほかの事業ユニットの検証では、知事や都の理事者が意見を述べていることが多く見られます。
　そもそも視察船事業の意義とは何なのでしょうか。報告は単に船の活用拡大に結論づけただけで、文化イベントや民間への船舶貸与などで収益確保することが対策として最適とするものです。
　極端な話、視察船を有料にすればよいといわれているようなもので、これでは視察船事業そのものの改革プランの結論というかがっかりしてしまう結果であります。
　うがった見方をすれば、これまで特別顧問や特別参与など外部からの専門家の役割は、どちらかといえば話題づくり、それも世間をあっといわせるもの、つまり五輪三施設見直しや市場問題ＰＴなどです。
　今や、当時話題となった特別顧問などの理論はとっくに崩壊し、騒ぎは大きくなったけれども、結果は変わらずでした。
　今回の視察船の話は逆で、昨年五月に豪華過ぎると騒がれたため、今度は火消しに回ったのではないかとも思いたくなります。
　特別顧問らの行動に何らかの意図的な力が働いたとすれば問題です。それとも、視察船新造費の詳細な中身に余り触れなかったのには、上山特別顧問に何かあるのかとも思いたくなります。
　いずれにしても、特別顧問を廃止し、彼らの机上の論理に振り回された改革から、知事のおっしゃる、職員の自主性、自律性による、より実践的な改革に変わる以上、外部専門家などのアドバイスと称して、その名称は何であろうと、二度とこれまでの特別顧問のような役職をつくらないでいただきたいと思います。
　そこで、最後に、知事にもう一回伺っておきたいと思います。
　長年、これまで知事の進める改革の中心としてかかわってきた上山特別顧問は、その名称、立場はともかく、今後アドバイザーとして都に再任するつもりはあるのでしょうか、はいかいいえでお答えください。

　上山特別顧問も、今の答弁では、必要であれば再び再任することもあり得るということと理解させていただきます。
　それでは、続いて、東京百五十年事業についてお伺いします。
　江戸が東京に改められてから百五十年、ぜひこの近代都市東京の出発点としての節目を大いに盛り上げてほしいと期待しています。
　また、二〇二〇年大会を迎えるに当たっても、この機会にしっかりと都民の皆様に東京の魅力を伝えていく事業にしていただきたいなと願っています。
　このために、最近の例で参考になるのは、平成十五年の江戸開府四百年事業です。この事業は、東京商工会議所が中心となって行われましたが、各地域や民間団体でさまざまな取り組みが実施されて、東京が当時祝賀ムードに染まった一年となりました。
　江戸開府四百年と東京百五十年では趣旨や背景が異なることは承知していますが、こうした事例を踏まえ、都として、百五十年事業にどのように取り組むのか伺いたいと思います。

　かっぱバッジは、お話を聞きました。確かに私の──知事もそうかもしれませんが、世代には懐かしいと思います。たしか十月一日の都民の日には、バッジがあると都立の施設に無料で入れたなという記憶があります。
　ただ、東京に当時いなかった方とか、若い方もたくさんいらっしゃいます。そういう方にはどうでしょうかね、何かもう一工夫必要じゃないかと思います。
　江戸から東京になって百五十年、そして、この先へ結びつけるというのが大事なメッセージです。ぜひその一工夫をしてほしいと思います。
　ところで、この事業の受託事業者はどちらか聞いておきたいんですが。

　博報堂さんということで、ぜひ今のような趣旨、この事業の趣旨をしっかりと理解をいただいて、目に見える成果をそれこそ出していただきたいと思っています。
　江戸四百年と比較して、今お話を聞くだけでは、東京百五十年の取り組みはいかにも小粒なように感じます。また、三十年度予算には、東京百五十年事業や小笠原返還五十周年事業など、不思議なほど多くの周年行事が盛り込まれていますが、総じて小粒感が否めないと思っています。
　ここで一旦立ちどまって考えるべきなのは、こうした周年事業は、知事の発案によって都単位で計画されているケースが目立つということです。東京百五十年は、政府が同時に明治百五十年事業を実施する予定と聞いていますし、小笠原返還五十周年も、国は周年事業として記念硬貨などを発行しています。
　昨日、代表質問でお聞きしたパリ東京タンデムも、都側は余り発信していないようですが、在日フランス大使館のホームページには、日仏交流百六十周年を迎えるに当たり実施する事業としています。
　周年行事には、国内外に東京の存在をアピールする絶好の機会として、最大限に活用していただきたいと思います。
　国や民間とも連携し、しっかりと計画を立て、進めていくことを強く要望すると同時に、一年後のラグビーワールドカップ、そして二年後のオリンピック・パラリンピック、これに向けた機運醸成に一体どのようにつなげていくのか、その決意を伺いたいと思います。

　先ごろカレンダーが配られましたけれども、ちょっとカレンダーとしては何かすごく日付が見づらくて、ポスターとしてはいいのかもしれませんけれども、ちょっとカレンダーとしてはどうなのかなというような印象でした。
　いずれにしても、そういった成果物だけで満足しないで、ぜひしっかりと盛り上げていただきたいと思います。
　続いて、多摩・島しょ地域の消防団に対する支援についてお伺いします。
　日ごろから地域防災のかなめとして活躍されている消防団を応援する一人としてお聞きします。きょうは、私は区部の人間ですが、多摩・島しょの議員にかわってお願いをしたいと思います。
　多摩・島しょ地域の消防団というのは、受け持つエリアや役割も大きく、時には消防署隊に先んじて初期消火に当たるなど、地域の安全にとって大変重要な存在です。
　ところが、今般の道路交通法の改正に伴い準中型免許が新設され、今まで普通免許で運転できる車両総重量が引き下げられた結果、消防ポンプ車の運転ができない団員が出てくるという事態となっています。
　この準中型免許の問題は、地域防災力の中核である消防団の将来にもかかわる大きな課題でありますから、消防団長の皆さんもこの事態を大変憂慮しています。ぜひ都としても、多摩・島しょ地域の消防団員の準中型免許取得に向けて、早急に取り組んでいただきたいと思います。
　また、無人航空機、いわゆるドローンは、災害時に出火箇所への接近が困難な林野火災における火災状況の把握や、要救助者の捜索等に有効であるといわれています。多摩・島しょ地域の消防団での活用が大きく期待されることから、その貸し付けに当たっては、消防団員に対する研修も行うべきと考えます。
　あわせて今の二点について見解を伺いたいと思います。

　障害者や高齢者が観光やビジネスなどで都内宿泊施設を安心かつ円滑に利用できるよう、宿泊施設のバリアフリー化を一層促進する取り組みを伺いたいと思います。
　現在開催中の平昌パラリンピックでは、連日多くのパラリンピアンが活躍しています。次はいよいよ東京大会です。
　東京二〇二〇大会では、パラリンピアンなどのアスリートのみならず、国内外から多様な観光客が来訪されます。
　報道によれば、国際パラリンピック委員会からも日本のホテルはバリアフリー対応の客室が少ないとの指摘の声が上がり、宿泊施設のバリアフリー化など、観光客などが都内の宿泊施設を快適に利用できる環境を整備していくことが喫緊の課題です。
　しかし、宿泊事業者には、改修工事後の客室数の減少や費用の捻出が困難などの理由で、改修工事に着手できない現状もあるようです。
　こうした現状の中、何としても宿泊施設のバリアフリー化を加速させる必要があると思いますが、取り組みを伺いたいと思います。

　そして、障害者や高齢者が積極的に外出をして、さまざまな交通機関などを快適に利用しながら旅行などを行えるような受け入れ環境の整備、いわゆるアクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取り組みもする必要があるかと思います。
　障害者や高齢者などが都内観光を楽しむためには、宿泊以外にも、食事や買い物などのさまざまな場面で快適に過ごせる環境を整備していく必要があります。
　そのためには、先ほどの宿泊施設のバリアフリー化などの整備とともに、各観光事業者が利用者目線に立った配慮や行動をするなど、ソフト面での取り組みが重要です。
　しかし、現状は障害者の特性に応じた対応のノウハウの不足などにより、必要は感じていながらも、障害者などの積極的な受け入れに踏み出せない事業者もあると聞いています。
　そこで、観光事業者が障害者や高齢者の受け入れに積極的に取り組めるよう、都として支援していく必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。

　それでは、続いて、都の重要課題の一つでもあります保育サービスの充実について何点か質問させていただきます。
　待機児童対策としての保育サービスの受け皿については、認可、認証、認可外施設のほか、来年度はベビーシッターへの補助も提案されていますが、できることなら、本来、子供の成長を考えると、一対一のベビーシッターよりも、集団でほかの子供と触れ合う環境での保育の方が望ましいと考えます。
　保育ニーズ実態調査からもわかるように、多くの親御さんが希望している認可、認証、幼稚園といった施設の整備や支援を、これからも保育の受け皿の柱として行政は推進していかなければなりません。
　中でも、大都市特有の保育ニーズに対応するため、石原都政時代、東京独自の基準を設けて都とともに我が党が推進してきた認証保育所は、創設以来十七年がたち、これまで東京の待機児童対策の重要な一翼を担ってきました。
　認証保育所は現在約二万人の子供たちが利用しており、引き続き事業者の創意工夫をもとに良質な保育サービスが提供されるよう、来年度においてもさらなる支援を充実すべきと考えます。見解を伺います。

　認証保育所は認可保育所に比べ整備が早く、待機児の九割を占めるゼロ歳、一歳、二歳の低年齢児の定員割合が高いなど、待機児対策としても効果が高いです。
　今後、保育ニーズの受け皿の一つである認可外保育施設について、都として、保育の質を向上させるためにも、認証への移行を促して支援する必要があると考えます。見解を伺いたいと思います。

　待機児ゼロという目標は大切ですが、単に数字がゼロになるだけではなくて、子供たちの保育の質がしっかり確保されるよう取り組んでいただきたいと思います。
　さて、東京の私立幼稚園は、建学の精神と独自の教育理念に基づく個性豊かな特色ある教育を展開するだけでなく、昨今では、待機児童対策という都市のニーズに応えて、多くの幼稚園が預かり保育にも取り組んでいます。
　共働きの世帯がふえる中で、預かり時間を延長してほしいという声も多く聞きます。こうしたニーズに応えるには、幼稚園が幼児教育に支障を来すことなく、しっかりと預かり保育に取り組むことができる環境を整える必要があると思います。

　幼児教育を尊重する、都の待機児童対策にも理解いただいている私立幼稚園に対して、今後とも都の力強い支援をお願いしたいと思います。
　さて、政府は、人づくり革命の一つとして幼児教育の無償化を打ち出しました。無償化に関しては、政府は平成三十二年度から実施されるとしていますが、現在、幼稚園において無償化の対象範囲とされているのは、あくまでおおむね四時間の教育時間に対応した部分であり、幼稚園が教育時間の前後に行っている預かり保育については、認可外保育施設等の取り扱いとあわせて、専門家の声を反映する検討の場を設け、本年夏までに結論を出すと聞いています。
　待機児童解消の観点からも、保護者が利用する施設等によって無償化の取り扱いに差が生じるべきではないと考えますが、都の見解を伺い、私の質問を終わります。