経済・港湾委員会はコロナ禍の経済対策の最前線となる委員会です。
今日は、今回の補正予算で、都の家賃支援給付金の額が約6割も減額補正された点について質疑を行いました。
この制度は国の施策である「家賃支援給付金」に東京都が上乗せする形で給付を行うというものですが、給付期間は国の6か月分に対し、都の上乗せ期間は半分の3ヵ月分です。
財源を理由に半分の期間しかできないという事でこうなっていたのですが、結果として申請した事業者が少なく、最終補正において60%の減額補正が行われることが発表されました。
最終的に60%もの減額補正が行われるのであれば、国と同じく6か月分の支給が可能だったはずです。
なぜ、6か月でなく3か月としたのか、都に重ねて質しましたが、歯切れの悪い答弁が繰り返されました。
残念ですが、制度設計が甘かったと思わざるを得ませんでした。
またそもそも申請者が少なかったという事ですが、都の上乗せ制度がきちんと事業者に周知できていたのか、もうひとつの課題があるように思えます。
コロナ禍の収束はいまだ不透明で、ひきつづき都内事業者に対する支援に万全を期す必要があります。
質疑のしめくくりに、産業労働局に国と連携して更なる支援策をしっかりと講じるよう要望いたしました。