令和2年 東京都議会第1回定例会 中途議決

　東京都議会自由民主党を代表いたしまして、第九十九号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算（第二号）を初め、本日の本会議において議決する議案について討論を行います。
　今回、中途議決する一般会計補正予算案では、膨大な財政需要に備えるためとして、合計で四千五百億円もの基金を積み立てるとしています。
　その内訳は、三千四百億円かけて三つの基金を拡充する一方で、新しい基金としてスマート東京推進基金の五百億円、ゼロエミッション東京推進基金三百億円、緑あふれる東京基金三百億円を新設するというものです。
　ただし、スマート東京推進基金として五百億円を新設するといっても、その四割弱はイノベーション創出基金を取り崩したものであり、新たに上乗せしたのは約三百億円です。
　同様に、ゼロエミッション東京推進基金を三百億円で新設するといっても、その八五％に当たる二百五十五億円は、水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金を取り崩したものであり、新たに上乗せしたのは四十五億円にすぎません。
　この二つの基金の合計で八百億円の基金を新たに積み立てたと発表しても、半分以上の四百四十七億円はもともとあった基金です。これは看板をつけかえ、まとめることで、基金の新規積立額を二倍に膨らまして、都民に発表していることになります。
　また、基金の設置目的は条例で定められています。今回、スマート東京推進基金とゼロエミッション東京推進基金に組み入れられてしまったイノベーション創出基金と水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金は、その設置目的を達成したのでしょうか。それとも、組み入れられた先で、本来の設置目的が今後とも維持されるのでしょうか。
　都の財政運営に大きな影響を与える基金の適正な運用を強く要望しておきます。
　今回の補正予算には、追加分として、コロナウイルスに関する補正予算が提案されています。
　私たち都議会自民党は、都民の皆様の不安を受けとめ、これまで六回にわたりきめ細かい対策の実施を小池知事に要望してまいりました。
　補正予算に計上されている相談体制、検査体制、患者の受け入れ、搬送、外国人対応、感染防護具の備蓄や予防ワクチンの開発研究など、感染の拡大防止、感染した方への対応、予防薬の開発など、全力で取り組むことが必要です。
　そして、新型コロナウイルス感染拡大が進む中、東京の経済活動への影響も大きな課題になっています。
　特に、観光産業にかかわる産業であるホテル、旅館、タクシー、ハイヤー、イベント関連業、屋形船といった分野では、既に甚大な影響が生じており、中小零細企業への影響も極めて深刻な状況です。
　都は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として中小企業者等特別相談窓口を設置していますが、今や基金を取り崩すぐらいの大きな決断が必要な状況にあるといっても過言ではありません。
　こうした強い危機感から、我が党は、二階幹事長、岸田政調会長に対して、新型コロナウイルス感染に対する緊急経済対策に関する要望を行ったところです。
　今回の補正予算では、中小企業制度融資等六十億円や緊急観光PRなど、都内産業、中小企業対策にも取り組むとしていますが、これからもより一層の危機感を持って、国や区市町村、関係機関と連携していくことが大事です。
　今回提案されているコロナウイルス対策に関連した補正予算につきましては、我が党の要望が反映されていますが、大事なのは、都の総力を挙げて、迅速かつ効果的な事業展開を進めていくことです。
　今後も、状況の変化を的確に捉えて、知事が示された東京の危機に万全を期して臨んでいかれますよう、要望をしておきます。
　このほか、第七十八号議案、大田区の都営住宅工事請負契約を初め、都立神代高等学校体育館ほかの改築及び改修、八重洲駐車場の改修、そして警視庁本部庁舎の大規模改修空調設備工事など、都営住宅の整備や教育環境の充実、交通環境の改善、そして警視庁本部施設の改修は、いずれも都の行政水準の維持向上に必要なものです。
　また、第八十四号議案、環状二号線築地虎ノ門トンネルの換気設備工事を初め、中川、綾瀬川、小名木川の護岸耐震補強工事、妙正寺川の整備など、都民の安全・安心に直結するインフラ整備については、着実に進めていくことを求めます。
　基金の適正な運用、コロナ感染症への迅速かつ的確な対応を重ねて要望し、第九十九号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算（第二号）を初め、知事提出の全議案に賛成をし、都議会自民党の討論を終わります。