平成26年3月5日(水)、かんの弘一(港区選出 都議会議員)は、東京都議会 平成26年 第一回東京都議会定例会にて一般質問を行いました。


平成26年定例本会議一般質問

1.津波・高潮対策について

〇菅野

 首都機能への影響が大きく、また切迫性の高い「首都直下型地震」に備えての東京港の津波・高潮対策の推進について知事の所見を伺う。

〇知事

 首都東京の信用力を高める上で安全の確保は重要。いつ発生するかわからない首都直下地震などに備えるため、これまでの対策を見直し、防潮堤や水門の耐震性の強化を図るなど、地震、津波、高潮対策にスピード感をもって取り組み、強力に推進してまいります。

〇菅野

 海岸保全施設(防潮堤・水門等)の現在の取り組みと今後の対応について伺う。

〇港湾局長

 平成24年12月に策定した新たな整備計画に基づき、早急確実に防潮堤、水門等の整備を推進していく。沿岸部の第一線を守る防潮堤や水門については、2020年までに耐震性を強化する。

 

2.外国人の生活環境整備について

〇菅野

 特区制度を活用した外国企業誘致のための、外国人の生活環境(医療、子育て等)整備のとりくみについて所見を伺う

〇知事本局長

 東京の国際競争力の強化に向け外国企業誘致は重要。今後も医療、子育て等の支援を行い、国際的ビジネス拠点としての東京の魅力を高めていく。

 

3.都立文化施設の活用について

〇菅野

 都立文化施設の中には改修予定の施設がある。劣化更新だけでなく、より一層施設の魅力を向上させることが重要と考えるが、都はどのような取り組みを展開していくのか。

〇生活文化局長

 各文化施設の改修に当たって、施設整備等の経年劣化への対応を図るだけでなく、時代のニーズに応え施設の一層の魅力向上を図ることが大切。また2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も視野に入れ、多言語化、無料Wifiスポットの整備を図る。

 

4.青少年施策について

〇菅野

 青少年のネット依存対策について、都としてどのようなネット依存の対策を行うのか所見を伺う。

〇青少年・治安対策本部長

 東京都青少年問題協議会からの提言を受け、啓発リーフレットの作成やネット依存の実態調査を行うほか、ネットトラブルの相談対応力を向上するため、研修を実施する。また、家庭や学校での自主ルールづくりを支援する。

〇菅野

 LINE等やスマートフォン無料通話アプリに関する問題、中高生のネット依存、ネットいじめ等についてどのように対応していくのか、所見を伺う。

〇青少年・治安対策本部長

 この問題については青少年自身がリスクを自覚し、情報モラルとメディアリテラシーを身につけることが必要。都は問題に精通した講師を中学校・高校へ派遣し生徒の問題意識を啓発し自主ルール作り支援に取り組む。

 

5.産業振興について

〇菅野

 優れた技術・製品を有する都内中小企業の海外展開に関する支援について伺う。

〇産業労働局長

 従来行ってきた商社OBを活用した支援に加え、現地拠点支援アドバイザーの配置やアジア地域の集客力の高い展示会の出展ゾーンを確保し中小企業の製品技術を一体的にアピールするなど都内中小企業を支援していく。

〇菅野

 ものづくり産業への支援、特に中小の製造業が都内で操業を続けていくための支援策について伺う。

〇産業労働局長

 平成26年度より、中小製造業が都内で操業を続けることができるよう、工場の改修や都内での移転等について支援を行う都内ものづくり企業立地継続支援事業を開始する。具体的には、地域環境に配慮して、工場の防音、防臭工事を行う企業や、工場の建て替えに当たり、都内に一時移転先となる工場を借りる企業などに対し、区市町村との連携のもと、経費の四分の三を助成する。

 

6.雇用・就業対策について

〇菅野

 五輪関連施設整備をはじめ、耐震化などの防災対策や、インフラの維持管理、マンションの老朽化対策など、一層の建設需要が見込まれる現状、都の建設技能人材の育成について伺う。

〇産業労働局長

 東京の産業を支える人材を育成するには、企業のニーズに応えた職業訓練を展開することが重要。従来の職業訓練に加え、現場のニーズが高い鉄筋工と型枠大工の養成に向け、実践的な技能習得と、溶接や小型クレーン等の関連資格の取得を内容とする職業訓練を来年度220名規模で実施するなど建設現場で求められる人材の育成を図る。
 
平成26年定例本会議一般質問


以上は質問と答弁は要約したものです。全文はこちらをご覧ください。
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